転職を考えるとき、多くの人が気にするのが「給料は本当に上がるのか」という点だと思います。周りの体験談を聞いても、上がった人もいれば下がった人もいて、実際のところがつかみにくいテーマです。
そこでこの記事では、厚生労働省「令和6年（2024年）雇用動向調査」のデータをもとに、転職した人の賃金が実際にどう変わったのかを整理します。年齢による違いや、ここ10年の変化まで見ていきます。
転職した人の4割は賃金が増え、3割は減っている
2024年の1年間に転職して入職した人の賃金変動を見ると、前職と比べて「増加」した人が40.5％、「減少」した人が29.4％、「変わらない」が28.4％でした。
内訳まで見ると、「1割以上の増加」が29.4％と最も多い一方で、「1割以上の減少」も21.7％あります。増える人も減る人も、その多くは1割以上という大きめの動きになっているのが特徴です。
つまり、転職は「少し上がる／少し下がる」という小幅な調整ではなく、収入の水準そのものが動くケースが多いということになります。増えた人が減った人を11.1ポイント上回ってはいますが、3割の人は下がっているという事実も同時に見ておく必要があります。
賃金が上がった人の割合は10年で最も高い水準
この「増加」の割合は、年によって変動しています。過去10年の推移を並べてみます。
2019年から2022年頃は34〜35％前後で推移していましたが、2023年に37.2％、2024年に40.5％と2年連続で上昇し、この10年では最も高い水準になっています。反対に「減少」の割合は32.4％から29.4％へと3.0ポイント下がりました。
背景としては、人手不足を受けて中途採用の待遇が改善している影響が考えられます。ただしこれは全体の平均的な傾向であって、個々の転職が有利になることを保証するものではありません。
年齢が上がるほど「賃金が増える」割合は下がる
賃金がどう変わるかは、年齢によってはっきり差が出ます。年齢階級別に「増加」した人の割合を見てみます。
20代から40代までは45〜50％前後で、おおむね半数近くが賃金アップを実現しています。ところが50〜54歳で39.0％、55〜59歳で27.4％と下がり始め、60〜64歳では13.6％まで落ち込みます。
60代前半で大きく下がるのは、定年後の再雇用や、契約期間の満了に伴う転職が多く含まれるためと考えられます。実際、同じ調査では60〜64歳の男性が前職を辞めた理由のうち「定年・契約期間の満了」が54.6％を占めています。年齢が上がるほど、賃金以外の条件も含めた判断が必要になる、ということでもあります。
働き方によっても差が出る
就業形態別に見ると、一般労働者どうしの転職では「増加」が41.6％、「減少」が28.5％。このうち雇用期間の定めのない、いわゆる正社員に近い立場どうしの移動では「増加」42.0％、「減少」25.7％で、増加が減少を16.3ポイント上回っています。
パートタイム労働者どうしの移動では「増加」36.7％、「減少」21.3％で、こちらも増加が15.4ポイント上回りました。雇用の形にかかわらず、直近の中途採用市場では前職より条件が上がるケースが増えている、という傾向が読み取れます。
データをどう読んで転職活動に生かすか
「上がる人が多い」だけで判断しない
増加が40.5％と聞くと有利に見えますが、裏を返せば約6割は「変わらない」か「減った」ということです。年収アップを狙うなら、市場全体の流れに乗るだけでなく、自分の経験がどの領域で評価されるかを具体的に見極める必要があります。
下がる可能性も想定しておく
「1割以上の減少」が21.7％ある以上、収入が一時的に下がる展開も現実的な選択肢として起こり得ます。未経験の職種に移る場合や、勤務地・働き方を優先する場合は特にそうです。生活費のベースラインを事前に把握しておくと、条件提示を受けたときに冷静に判断しやすくなります。
50代以降は賃金以外の軸も持っておく
55歳以降は「増加」の割合が3割を切ります。この年代の転職では、賃金の上下だけを基準にすると選択肢がかなり狭くなります。勤務時間、通勤の負担、これまでの経験を生かせるかどうかなど、複数の軸で比べたほうが納得できる結果になりやすいでしょう。
数字は「平均」であって「予測」ではない
ここで紹介したのは全国の転職者を集計した結果です。業種、職種、地域、そして個々の経歴によって結果は大きく変わります。自分のケースがどうなるかは、求人票の提示条件や面接での話を通じて確認していくしかありません。
まとめ
2024年のデータでは、転職して賃金が増えた人は40.5％、減った人は29.4％でした。増加の割合はこの10年で最も高い水準にありますが、それでも約3割は減少しています。
年齢別に見ると20〜40代は半数近くが増加している一方、55歳以降は割合が大きく下がります。自分の年代と状況を踏まえたうえで、賃金だけでなく働き方全体を見て判断していくのがよさそうです。
出典：厚生労働省「令和6年（2024年）雇用動向調査」／同調査「令和6年雇用動向調査結果の概況」
新卒で入った会社を1年で辞め、情報がないまま手探りで転職活動をした経験があります。その後HR・人材業界で7年間、採用や転職支援の現場に携わってきました。「知っていれば防げた遠回り」を減らせるよう、業界で得た知見とデータをもとにした転職・キャリアの情報をこのブログで発信しています。エージェント選びや書類の書き方など、実践的な内容を中心に更新中です。
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